2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
それで、今度、予備費について動きがあるということで注目しておりましたけれども、この臨時の医療施設関連ということでいうと上積みないんですよね。今回の予備費の活用分としては出てきていないんです。 私、思い切って臨時の医療施設を拡大すると、国もお金がないからということを言わせないというのであれば、こういうところでこそ姿勢示すべきだと思うんですよ。
それで、今度、予備費について動きがあるということで注目しておりましたけれども、この臨時の医療施設関連ということでいうと上積みないんですよね。今回の予備費の活用分としては出てきていないんです。 私、思い切って臨時の医療施設を拡大すると、国もお金がないからということを言わせないというのであれば、こういうところでこそ姿勢示すべきだと思うんですよ。
受けた結果、私としては、これは、ＷＨＯはこれに関して、対応をしっかりと、これは注目すべき変異株、ＶＯＩという形で、これは日本はそうではないんですが、ＷＨＯがそういうような扱いをしているので日本でも公表すべきであるということで私から指示を出させていただきまして、そしてその結果、次から公表、八月二十日から、検疫において検出した変異株に関する情報については系統が特定できたものは全て定期的に公表する取扱いに
一番専門的でございますので、感染研で位置付けをするわけでありまして、それに公表するものとして含まれていなかった、ほかにもいろんなものがあるんですけれども、そういうようなものの中の位置付けには入っていなかったということでございましたのでこれは公表してこなかったということでありますが、私はそれを知りましたので、言われるとおり、ＷＨＯがＶＯＩに指定しているもの、位置付けているものならば、当然それは国民の皆さんは注目
これは、今は必ずしも新規の感染者だけに注目してやるということじゃなくて、今、なぜこれだけ緊急事態宣言を何度も出して、重点措置を何度も投げて、そして飲食店の皆様には大変な思いをしていただいているかというと、一番の最終的な目標は医療の逼迫を抑えるということですよね。
○高木かおり君 今回、この注目すべき変異株だから特段公表しないという判断をしたということなんですけど、これが結局は表に出てきていると、それも別のところから公表をするきっかけが生まれてしまったと、こういったことで、これまでもリスクコミュニケーションについて私も質問してまいりましたが、新型コロナウイルスに関する情報について、やっぱり公表する姿勢、国民と共有していく、こういったことがなければいつまでたっても
他方、実際問題、自宅で亡くなった方々の話を見ると、今使えるベッドがどれだけあるのか、専門用語で言うと即応病床ということだと思いますが、即応病床というフローの概念に大して着目しないでストックの確保病床使用率というところばっかりに注目しているからこそ、何だかんだ言って自宅で亡くなってしまうということが起こっているのではないか、まさに指標の取り方自体が間違っているのではないか、ここに改善の余地があるのではないかと
御指摘のラムダ株につきましては、ＷＨＯがＶＯＩ、注目すべき変異株ということで位置付けをされているところでございますけれども、そういう意味では、デルタ株等のＶＯＣというものとは違って、また次の段階、その下のランクの位置付けをしておりますが、これは南米地域で、幾つかの国で比較的多くの割合を占めているということでそのような位置付けをされていると承知をしております。
○西村国務大臣 変異株の事例につきましては、ＷＨＯなどによる、いわゆるＶＯＣ、コンサーンですね、懸念される変異株、それからＶＯＩ、Ｉはインタレストということで、注目すべき変異株、こういう位置づけがあるんですけれども、厚労省では国立感染研がＶＯＣに位置づけたものを公表しているということでありまして、ラムダ株については、現時点では感染研はＶＯＣともＶＯＩとも位置づけていないため、この検出事例については厚労省
こういった変化は現実の流行にも非常に大きな影響を与えていまして、田村大臣は前にもイギリスに注目しているとおっしゃっていましたけれども、資料４を御覧いただきたいんですけれども、これはすごいんですね。これを見ていただけるともう本当に一目瞭然ですけれども。 今年の一月初旬くらいの一つの山がイギリスであって、ほぼそれに匹敵する山が、今回、七月にもあったわけです。
オリンピックという世界各国のトップアスリートが集まり、世界中から注目される最高の舞台ですばらしい成果を上げられた選手の皆様に敬意を表するとともに、心からお祝いを申し上げたいというふうに思っております。
昨日、もう一つ、えっと思ったのは、厚労副大臣においでいただいていますけれども、重症化リスクを七割下げる治療薬をきちっと使うんだ、こうおっしゃって、何か説明がないんですけれども、どんな薬で、これからどういうふうに使っていくのかということと、あと、非常に多くの皆さんの中で話題になっているのは、イベルメクチンという、人によっては、奇跡の薬だ、こういうふうにおっしゃる方もいらっしゃって、私も実はかなり注目しているんですけれども
本日は、滞留人口とこの実効再生産数との相関関係に注目したいと思っておりますが、大臣に伺います。 この実効再生産数は、滞留人口に単純比例しておらず、飲酒する割合というものが大きく影響しているように見えますが、これについて政府の分析結果を教えてください。
昨日、参考人質疑で、弁護士の馬奈木参考人の意見陳述、これインターネット上でも注目されています。大日本帝国憲法、戦時下での要塞地帯法でも、規制される行為を条文に明記していたという指摘。私も、ですから、要塞地帯法、目を通しました。
○尾身参考人 委員おっしゃるように、オリンピックというのは、規模もそうだし、社会的な注目度というのが普通のイベントとはこれは全く別格だというのは申し上げたとおりで、そういう意味で、このオリンピックによってみんなが、当然、私もそうですけれども、このオリンピックの、スポーツの感動というものが、みんなそれに心が奪われて、それで、もっと応援したいということ、そういう気持ちがありますよね。
さんと対談されていましたけれども、若い人にはなかなか偉い人の言葉が伝わっていないですよ、こう言われて、ああ、そんなものかと会長はおっしゃっていらっしゃいましたけれども、やはり政府と尾身会長が大げんかすると、けんかはみんなが注目するので、物すごい伝わり方になると思うんですよ。その伝播力、浸透力というものがすごく大事だろうというふうに思うんですね。
これは副反応部会でも心筋炎を取り上げてページを割いていますので、恐らく副反応部会も大変注目しているところだと思うんですね。 集団免疫的な社会の利益を考えると二十代以下の若い世代にも接種を積極的にという考えもあろうかとは思うんですが、ただ、アメリカやイギリスの例を見ると、重症例、死亡例、減ってきております。イギリスはともかくとして、アメリカはもう陽性者数もどんどん減ってきています。
こうした迅速な取り組みによる成果は、世界が注目するところとなっている。 しかし、新型コロナウイルス対策を重大な議題に位置づけ、昨年五月と十一月及び本年五月に開催されたＷＨＯ（世界保健機関）の年次総会では、中国の強硬な反対により、台湾のオブザーバーとしての参加が認められなかった。
○斉木委員 五十五万件超来ているということで、かなり皆さん注目をされていると思うので、是非この月次支援金に関しても円滑に出て、なおかつ、登録確認機関に、大臣がおっしゃった告知というのは、多分、士業の方たちに余り伝わっていないんですね。それが、やはり帰責性が求められるんじゃないのかという心配につながってしまっている。
中でも、漆に関して今日注目したいんですけれども、漆というと、皆さん御存じのとおり、塗り箸であるとか食器、漆器に使われている。
そんな中で、今、直流送電技術が注目を集めています。これもいわゆるゲームチェンジャーと呼ばれる技術の一つですけれども、この直流送電について、電力広域機関で、昨年の法改正で、中長期的なプッシュ型の系統整備計画を広域機関が立てるということになりました。この中で直流送電技術がどういうふうに位置づけられているか、計画されているか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
私は、今年五月に行われました米朝の首脳会談、これに注目をしております。あっ、失礼しました、米朝じゃない、米韓首脳会談について注目をしております。
行動対行動の原則は守るべきと考えておりますが、一方で、金正恩にとって北朝鮮国内の新型コロナの封じ込めが最大の関心事である点に注目して、拉致被害者全員の帰国を実現させ、国際社会に復帰するということを条件に、人道支援としてワクチン提供をする、我が国独自、そして米国と協力してワクチン提供を提示するという選択肢はあり得ると考えますが、いかがでしょうか。
三月の九日に、アメリカのインド太平洋軍司令官のデービットソン大将が、今後六年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある、こんなことも証言をし、俄然注目を集めるようになりましたが、中国側にも、習近平主席にも大きな動機があるわけで、やはりあの毛沢東ですらできなかった台湾の統一を果たしたいという願望があるやに聞こえてきます。
○枝野幸男君 二年ぶりの党首討論ということで、多くの国民の皆さんが、特に感染症から、そしてオリンピック開催して命と暮らしを守れるのかどうか注目されています。総理の後段のお話は、ここにはふさわしくないお話だったのではないかと言わざるを得ません。
ただし、お茶はやはり、我が国で日常的に広く、先ほどから議論もございますけれども、飲まれているものでもございますので、そのほかの研究成果も含めて、我々としても今後の研究には注目をしてまいりたい、このように考えております。
医薬品というのは本当に大きな政策テーマなんでしょうけれども、コロナ禍で、国産ワクチン、バイオ医薬品といったところに注目が当たる中ではありますが、ジェネリックのように大変多くの国民の日々の生活に直結するものもしっかりと行政の方で対応いただければと思います。 以上でございます。ありがとうございます。
注目すべきは、その治療内容によってどういう変化があるか、がんに対する治療ですね。がん細胞を殺すような細胞障害性の抗がん剤の投与を受けている人は抗体量が低い、それからオプジーボのような免疫チェックポイント阻害剤の投与を受けている患者は抗体量が高いということが分かってきている。
そこで、都市部では都市再生特別措置法の都市再生安全確保計画制度によって防災分野、官民連携が図られているとお聞きしておりますが、自治体が企業と推進するワーケーションが企業と地域のＢＣＰに貢献するという新しい官民連携に注目を集めておるわけでありますが、このデジタル時代の新しい官民連携の形による持続可能なまちづくり、特に防災だけでなくコロナ感染症を含むウエルネス分野においても推進していくことが重要になると
コロナ禍での感染者が都市に集中する要因として、人と人との密がますます強くなり、コミュニケーションが取ることが、ワーケーションという働き方がトレンドとして今注目を集めておりますけれども、大都市から地方への人口移動が見られる中、コロナ禍のシナリオ自体では都市への集積の可否が問われると、こう思っておりますが、これまでの都市集積が生産性の向上や国際競争力の強化に寄与すると理解されてきました。
例えば、持続化給付金だったり、こうした制度につきましては、申請サポート会場とかいろんな措置、コールセンターとかいろんな措置がとられてきたんですけれども、是非ともこの動画、これに注目をしていただきたいなというふうに思います。中小の経営者の方もやはりスマートフォンを持っていらっしゃいますし、こうした動画を活用していらっしゃいます。